2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
もちろん、表面だけいけば、今回の法律改正で関税法七十条が適用されるということですから、先ほど来議論がありましたように、通関の段階できちんと把握できるということが一つありますけれども、実は、猟銃なんかにつきましては、これは経済産業省が所管しております外国為替及び外国貿易法第五十二条の適用もあるわけであります。
もちろん、表面だけいけば、今回の法律改正で関税法七十条が適用されるということですから、先ほど来議論がありましたように、通関の段階できちんと把握できるということが一つありますけれども、実は、猟銃なんかにつきましては、これは経済産業省が所管しております外国為替及び外国貿易法第五十二条の適用もあるわけであります。
税関におきましては、過去の通関実績や事前情報なども活用しながら適切な執行体制を確保し、知的財産侵害物品の取締りに万全を期してまいりたいと考えてございます。
行政手続については、デジタル手続法の規定により、書面、対面の見直しのための法律上の処置は基本的に不要であることから今回の対象とはしておらず、御指摘の今回の押印の見直しを行う社会保険労務士法及び通関業法に係る書面についても、現にオンラインで提出を行うことが可能だというふうには承知しています。
例えばでございますが、例を挙げると、通関業法に基づいて通関士が審査する通関書類への押印、これは改正されて廃止されるわけですけれども、その押印が押されていた書面、これについては今回法改正の見直しにはなっていないけれども、どうなっていくのか。
それから、貿易円滑化とかあるいは通関手続、こういうところが実は彼らが生産ネットワークに入っていくときのボトルネックになっていましたので、そういうところの手当てが随分なされています。
それから、ＲＣＥＰの中でやっぱり特に大事なのは、その原産地規則の部分ですとか、あるいは通関手続の話、貿易円滑化、こういうところは非常に細かく書き込まれていますよね。そういったものの効果も日中韓の間でもやっぱり出てくると思いますので、だから、そういう意味で、特に物の貿易のところでプラスの効果が明らかに出てくるだろうということは言えるだろうというふうに思っています。 以上です。
さらに、ルール分野においては、参加十五か国の間で迅速な通関手続、衛生植物検疫措置、いわゆるＳＰＳ措置に関する新たな内容の通報や協議の義務等、ＷＴＯ協定やＡＳＥＡＮとのＥＰＡ等を上回る統一ルールが定められました。 このように、本協定により、中国、韓国はもとより全世界の人口の約三割に相当する大きな市場への農林水産物の輸出促進に資する環境が整備されたものと考えております。
輸入の既遂時期につきましては、学説上、複数の学説があるわけでありますけれども、いずれの説によりましても通関の時点では輸入されたことに争いはなく、現状、輸入の解釈による執行上の問題は生じていないというふうに認識をしております。
これ、かなり殺傷能力の高いものだと思いますが、個人特例での通関を了承いたしますということが経産省から本人宛てに最終的には来て輸入できたと、三十日以内に輸入できたというような記事まで載っているんです、体験談として。
ここで通関をして、この後、四月一日に、グアムに出したんだけど便がないのでアンカレジに行きます。アンカレジ、四月一日。四月六日、ようやくハワイのホノルルに着いて、ホノルルからグアム便を待って、四月九日の日にグアムに到着しています。半月、航空便を使って半月も掛かっているということ、こういう状況がコロナで一年たっても続いているということなんですね。
そして、ルールでございますけれども、このＲＣＥＰ協定によって、通関の手続でございますとか衛生植物検疫措置、いわゆるＳＰＳ措置と言われるものですけれども、これらに関する統一のルールが定められました。 これによって、全世界の人口の約三割に相当する大きな市場へ、日本の農林水産物、食品の輸出促進に関する環境が整備されたものと考えております。
具体的には、例えば、税関手続につきましては原則四十八時間以内、さらに、生鮮食品など腐敗しやすいものについては六時間以内の引取り許可など、迅速な通関手続のための規定が整備されたところでございます。
通関業者の通関業務のテレワークの話でございますが、これ元々こういう通関業務は情報のセキュリティーの確保が重要ということで、許可を受けた営業所において行うことが原則でございますが、在宅勤務に係る社内管理規則等の具備が確認された場合には在宅で行うことを可能としてございます。
今回、財務省として開示していただいた幾つかの事業の中で、例えばいわゆる通関業務、あるいは輸出入通関という業務のフルコスト情報、単位当たりどのくらいのコストが掛かるのかという情報がございます。
一問、ちょっと関連して、通関士のテレワーク推進というテーマでお伺いしておきたいと思います。 今回のこの新型コロナ感染症の拡大を受けて、財務省関税局として、昨年三月、これ通関業者、通関士の在宅勤務を柔軟に認めるという通知を発出をされております。
これを踏まえて、今後いわゆるスマートフォンとかいろんなものでキャッシュレス決済を率先して導入をしていくということも考えておるんですが、現在、スマートフォンで電子申告をした旅客は顔認証技術を活用した電子ゲートをウオークスルーで通過できるということになっておりますが、スマートフォンによる決済というものが実現するということになりますと、通関、そうですね、申告、通関、納付、全てスマートフォンで行うということが
本法案では、通関時における関税等のキャッシュレス納付に係る規定が整備をされました。これによって関税について様々な場面で支払がキャッシュレスで可能になると思うのですが、改めて、今回の改正で関税等のキャッシュレス、このキャッシュレス納付ができるようになった範囲と今後の取組についてお伺いをいたします。
まず、キャッシュレス納付の現状でございますが、通関には、商業貨物の通関と、あと海外からの旅客の携帯品の通関、この二種類ございます、大きく分けて。
新型コロナウイルス感染症のワクチンにつきましては、その緊急性等に鑑みまして迅速な通関が重要である、一方で、やはり水際における厳格な取締りも重要な課題と認識してございます。
具体的な数値等々については我々はそれを詳しくは聞いてございませんが、いわゆる実務的に、実際、この日ぐらいに入ってくるよとか、このぐらいの量が入ってきそうだということは、輸入業者ですとか、また通関業者、こういったところと緊密な話合いを持ちながら把握していくということでございますので、実際に入ってくるところをいかにスムーズにできるかというところで尽力したいと考えてございます。
これから、新型コロナウイルスのワクチンの輸入量というものが航空便で激増していくというふうに思うんですけれども、このワクチンの通関について、何か特別なことをおやりになられるのかということについてはいかがでしょうか。
近年、入国者が多くなる、また輸入の申告件数が増加ということで、税関業務は非常に増加して、一途をたどってきていたわけでございますが、まあコロナのこの状況によりまして一旦入国者は今減少しておりますけれども、ただ、航空貨物の方は輸入件数はどんどん増加しておりますし、二十四時間発着するという航空貨物便の通関も迅速に円滑に進めるためにやっぱり人員も必要だろうというわけでございます。
その中で、迅速な通関とそして厳格な水際の取締り、これを両立させるということのために、まず人員の方は七年連続で三桁の純増となります。令和三年度も百五十人要求させていただいているということでございます。
○浅田均君 通関手続とか物流の面で問題が生じるのではないかという御答弁をいただきましたので、ちょっと順番入れ替えまして、四番目の質問先にさせていただきたいと思います。
○政府参考人（四方敬之君） 仮に英ＥＵ交渉が年内に妥結しない場合、今答弁させていただきました関税が復活すると、関税の負担が復活するのに加えまして、イギリスとＥＵの間の通関手続の遅延、遅滞による物流コストの増大等が想定されておりまして、こうした点につきまして、日系企業、欧州に進出する日系企業から実際に懸念が表明されております。
政府は、昨年十月、英国に進出している日系企業支援のため、ブレグジット対応サービスデスクを設置し、通関手続や規制面での対応、販路の転換、開拓等に関する各種情報提供を行っているということです。 そこで、日系企業が特にイギリスに要望していた以下五点について、どうなったのか御説明ください。
英国のＥＵ離脱に伴い英ＥＵ間で交渉が妥結しなかった場合の関税負担の増加に加え、仮に交渉が妥結したとしても、通関手続の発生や規制面への対応など様々な追加負担が発生することが見込まれます。そのため、経済産業省では、在英日系中堅・中小企業等への支援を徹底するため、昨年十月に約二百人の職員、専門家から成るブレグジット対応サービスデスクを設置をいたしました。
このサービスデスクにおきましては、通関手続や規制面での対応、販路の転換、開拓等に関する情報提供、さらには個別の相談対応等を行っているところでございますけれども、引き続き、英国への進出企業への影響が最小限となるよう支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
このサービスデスクにおきましては、通関手続や規制面での対応、販路の転換、開拓等に関する情報提供、さらには個別の相談対応等を行っているところでございます。 引き続き、英国への進出企業への影響が最小限となるよう支援を行ってまいりたいと考えております。
また、仮に交渉が妥結した場合でありましても、英国とＥＵの間で通関手続が発生をする、あるいは、ＥＵで認証を受けた製品を英国内で販売する場合に新たに英国でも認証が必要になるなど、実務上さまざまな追加負担が発生することも見込まれているところでございます。
この事後調査員というのは、要は、通関業務は関係ないわけですよ。これは迅速にやっているわけで、その後で、事後で調べるので、通関業務の手間取りにはならないわけですね。そういうことだし、また、Ｇメンですからね、結局。チェックをするＧメンなので、すぐには育たないんですよ。やはり経験を積んで、輸入業者に対してしっかり指摘ができる教育をし、育てなきゃいけない。
こうした経済連携協定等の締結は、関税のみならず、投資、サービス等も含めた市場アクセスの諸条件を改善し、さらには、通関手続の迅速化、投資ルールの明確化、知的財産の保護等によりまして、中小企業を含みます我が国の企業にとって、世界へ果敢に踏み出す大きなチャンスをもたらすものと考えております。
また、現地日系企業の事業の継続性の確保に向けては、通関手続や規制面での対応等も重要となることから、昨年十月に開設をいたしましたブレグジット対応サービスデスクによる情報提供や個別の相談等に引き続きしっかりと取り組んでまいります。（拍手） 〔国務大臣野上浩太郎君登壇〕
この時点におきまして、状況としては、アジア各国における新型コロナウイルス感染症が拡大しておりまして、航空便の減少により予定どおり輸入することが困難になった、あるいは各国の輸出規制の強化により通関での手続に時間を要したなどなど事情がございまして、結果的に三月三十一日までに全てを納入することが難しいという状況になったことから、関係者、話合いをした上で三月三十一日に契約変更という形で締結をし、履行期限又は